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★２０１８．１／１６放送 ＮＨＫニュース７ “外部指導員を活用” スポーツ庁専門家会議が運用指針案★
学校の部活動の負担が大きな問題となる中、スポーツ庁の専門家会議は平日の部活動の時間を２時間程度とするなど、数値目標を示したほか、外部の指導員を教育委員会が採用することなどを盛り込んだ運用指針案を初めて示しました。専門家は「ガイドラインという具体的な形を示すことは高く評価できるが、本当に機能するかどうかチェックする体制も必要だ」と指摘しています。
学校の部活動をめぐっては、文部科学省が昨年度行った調査で教員の過重な負担が明らかとなりました。このため、スポーツ庁の専門家会議は対策を協議し、１６日、運用指針の案を初めて示しました。
この中では、部活動の１日当たりの活動時間について、平日で２時間程度、休日で３時間程度など具体的な数値目標を定めています。さらに、教育委員会は外部の指導員を研修を行ったうえで採用し、各中学校に配置することも盛り込まれています。
部活動の指導を外部に委託する取り組みは、事故が起きた場合の対応などが課題となっていますが、直接教育委員会が採用すればこうした問題の解決につながるということです。
部活動の問題に詳しい、名古屋大学大学院の内田良准教授は「今回、国がガイドラインという具体的な形を示すことは高く評価できる。今後は、本当に機能するかどうかチェックする体制も必要だ」と指摘しています。
この運用指針について、スポーツ庁はことし３月までに最終案をまとめることにしています。
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