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プライムニュース! 2018年3月14日
『森友文書“書き換え” 誰の指示？最終責任は 「政と官」揺らぐ信頼』
財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書で、当初の記述から書き換えや削除が行われていたことを国会への報告で認めた。財務省によると、14の決裁文書で書き換えがあり、森友側との交渉の経緯や、「本件の特殊性」などの文言を削除していたことを認めたほか、平沼元経済産業相や鴻池元防災担当相など4人の政治家の名前の記載や、安倍昭恵夫人に関する記述も、決裁後に削除されていた。書き換えは、森友問題が表面化した2017年2月末以降に行われたという。財務省側は、書き換えは、9日に辞任した佐川宣寿・前国税庁長官が担当局長時代に、理財局が勝手にやったことだと説明しているが、野党側は安倍首相や麻生財務相に対し、政治的責任を取るべきなどと一斉に非難し、攻勢を強めている。
この問題の背景と国会審議への影響、“安倍一強”の今後などについて検証する。
冒頭はアメリカのティラーソン国務長官が、急遽解任されたことを受けて、トランプ政権内部で今何がおこっているのかなどについて議論する。
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