フェイクニュース撲滅討論会#3

日本再生のために、保守の動画セミナーを拡めます!
チャンネル写楽TVです!
チャンネル登録お願いします!
http://urx.mobi/J07i
羽生結弦選手のように日本を代表し、世界で活躍できるように、
自虐史観を捨て去り、日本人としての誇りを取り戻したいですね!

「フェイクニュース」と「報道しない自由」は民主主義の敵
 「報道しない自由」とは、「国民の知る権利」を満たす役割として報道機関に認められている「報道の自由(日本国憲法第21条)」を盾に「報道するのが自由なら報道しないのも自由」と称して「いかに国民が知るべき内容であっても、報道機関が知らせたくないと考えたものを報道せずに隠蔽する行為」のスラングです。
 ある事象に対して 「一方的な見解だけを報じる」のは「報道の自由」ですが、「放送法第4条で求められている『客観的な事実 』や『背景 』『異なる見解 』を報じない」のが「報道しない自由」です。
 民主主義における「報道」は、裁判における「証拠」と同じです。一方にだけ有利な「証拠」だけを見せると裁判所は有利な証拠が出ている方を勝たせます。「選挙」によって政治が向かうべき方向を決める民主主義で、「事実と異なるフェイクニュースを流す」ことや「必要な情報を報道しない」ことは、国民の判断を歪め民主主義の根幹を揺るがす行為であり、公器としての報道機関に許されないことです。
 「第一回フェイクニュース大賞」にて「大賞」を受賞した朝日新聞の大先輩で、大正12年に「日刊アサヒグラフ(週刊アサヒグラフ)」を創刊した杉村楚人冠こと杉村廣太郎も、「故意に不実の事を捏造するのも罪悪であるが、公にすべき事実を差し押さえて公にせぬのも罪悪たることは、相同じ」と述べています。
一般社団法人国民の知る権利を守る自由報道協会

「フェイクニュース」を止める為必要なのは「規制緩和」と「虚報防止」
1.放送法はじめ電波三法を改正し、放送に関する「規制緩和」を進める。
・地方からの全国発信を認める。(既存の在京キー局による寡占の撤廃)
・3年以内に放送ネットワークの枠を撤廃する。
・「クロスオーナーシップ」を禁止する。
・「電波利用権のオークション制度」を導入し、「放送の自由化」をする。

2.関連法規を整備し、十年、百年先を見据えた放送内容の適正化を図る。
・「報道」「ニュース」を冠する番組は、全て放送法第4条の「報道」に該当するものと定める。
・放送法第4条3項をフィクションと明示しない全ての放送に適用し、停波などの罰則規定を設ける。
・第三国からのメディア操作の排除を法律に明記す報道内容について、重大な虚偽、捏造に対して「製造物責任法」を適用できるようにし、放送利害関係者を排除した第三者により違法行為を公的認定する監視機関を設置する。

討論会メンバー
吉田康一郎氏
(元都議会議員・国民の知る権利を守る自由報道協会理事)
奥本康大氏
(空の神兵顕彰会会長)
坂倉豊年
(国民の知る権利を守る自由報道協会代表理事)

第一回フェイクニュース大賞
(エントリー期間2月1日~2月末日)
https://www.free-press.or.jp/fakenews-page/
にてエントリーされた「フェイクニュース」の中から、
見事「フェイクニュース大賞」を受賞した
「フェイクニュース」と「フェイクメディア」を発表し、
表彰するイベントです。
後日、受賞メディアの本社に出向き、「トロフィー・盾」を受賞メディアの責任者(代表者)に手渡しする予定です。

審査員(50音順)
・高山正之先生
 (ジャーナリスト、コラムニスト、元帝京大学教授)
・但馬オサム先生
 (文筆人)
・西村幸祐先生
 (批評家・ジャーナリスト・関東学院大学講師)
・坂東忠信先生
 (元刑事・外国人犯罪講師)
・藤井厳喜先生
 (CFG代表、国際問題アナリスト、拓殖大学日本文化研究所客員教授)
・吉田康一郎氏
 (元都議会議員・国民の知る権利を守る自由報道協会理事)

大賞 1
審査員賞 2
協会賞 1

【大賞】 朝日新聞 
〜慰安婦関連の英語版記事への挿入文〜
『comfort women who were forced to provide sex to Japanese soldiers』
2018年1月5日他掲載
フェイクニュースであることの理由
この問題、過去2年以上にわたって告発し続け、拙書でも解説しましたが、朝日新聞は無視を決め込んできました。
慰安婦関連の英語版記事には、日本語版には絶対に登場しない comfort women who were forced to provide sex to Japanese soldiers という表現を必ず挿入する朝日。強制連行、性奴隷化の印象操作をせっせと続けています。こう書くと、売春婦にさせられた、などという意味を飛び越えて、性行為を有無を言わさずに強制させた、と読めます。つまり、性奴隷です。ネイティヴスピーカーで弁護士のケントギルバートさんが確認済。
朝日新聞の反日伝説にまた新たなページが加わります。署名が1万人を超えたらケントさんと正式に朝日新聞に申し入れます。鍵は国民の声です。(山岡鉄秀)
海外版朝日新聞の捏造報道
http://ncode.syosetu.com/n4357cw/130/

【審査員賞】 毎日新聞 
〜陸自ヘリ墜落 被害者に暴言、想像力欠き冷酷〜
2018年2月11日掲載
フェイクニュースであることの理由
ツイッターとYahoo!ニュースを丁寧に見ましたが、被害者への暴言などありませんでした。ツイートにこの事故に対するコメントは確かにありますが、毎日新聞は「朝日新聞の自衛隊批判記事に対する批判ツイート」を「被害者への批判ツイート」ということにして記事を書いています。「被害者への暴言」があったと言うなら、ネタ元ツイートを載せるべきです。
毎日新聞によるきわめて悪質な「フェイクニュース」だと思います。
ちなみに、1984年7月31日兵庫県明石市での毎日新聞社の取材ヘリコプターと朝日放送のチャーター機が空中衝突して、チャーター機の乗員3人が死亡・ヘリの3人が重症・地上の1人が負傷するなど、報道ヘリや報道機による死亡事故は、毎日新聞があげた事故数より多いですよ。 1959年〜1977年住民を巻き添えにした米軍機事故数8件

西村幸祐審査委員のコメント
「この毎日の記事は今年最大のフェイクニュースではないのか?!フェイクニュース大賞の有力候補になる。朝日や毎日などフェイクメディアへの批判は溢れているが、被害者への暴言など全く見た事がない。被害者への暴言、本当か?」

【審査員賞】 大阪朝日放送
〜存在しない安倍晋三記念小学校〜
2017年5月9日放送
フェイクニュースであることの理由
大阪朝日放送が、「瑞穂の国記念小学校」を「安倍晋三記念小学院」とCGで加工して放送しました。籠池氏の一方的な証言を元に証拠もない「安倍晋三記念小学校」を実際にあるかのような放送は正にフェイクニュースに相応しい愚挙です。

但馬オサム審査員のコメント
「笑いました。稚拙な合成。『イメージ』と言う姑息な逃げ。これぞ印象操作。僕がいた頃(80年代)のエロ本の世界とどこか通じるものを感じ、あれこれとセイシュンの日々が甦ってきて懐かしくなりました。
坂東忠信審査員のコメント
「これが一番でしょう。理由は、現在もフェイクの上塗りやごまかしと思われる情報操作が進んでいる事。他の候補は報道しない自由や一面的部分の強調とも言える消極的なもので、ズバリ嘘のイメージをビジュアルを持って植え付ける積極的なものではない事。このフェイクが1日3億円とも言われる、原資を税金とした国会運営費用を無駄にし、国会を空転させているどころか切実な危機から国民の目をそらし、あるいはこれを論議させない効果を示している事、などでしょうね。」

【協会賞】 沖縄タイムス
〜野生生物の宝庫を破壊、高江工事でノグチゲラの巣作りした木、伐採か〜
2017年3月21日掲載
フェイクニュースであることの理由
「危機的絶滅危惧種に指定されているノグチゲラが営巣していたイタジイを米軍ヘリパッド建設工事で伐採」と報じているが、写真の穴は伐採の数年前の巣の跡であり「ノグチゲラは同じ木に別の巣を作る事はあるものの、同じ巣は使わない」と言う性質があるため、米軍基地建設を故意に自然破壊と結びつけようとする悪質な「フェイクニュース」と云えるでしょう。

坂東忠信審査員のコメント
「写真まで映して伐採かと『か』をつける事で責任を回避しつつ、既に鳥が使わない巣がついた倒木を見つけ出して記事化する手法はさすが沖縄タイムス。サンゴにKYと刻みつけたマジKYの朝日より巧みな技と云えるでしょう」

受賞記事解説の為の参加・ゲスト(50音順)
・仲村覚氏
 (日本沖縄政策フォーラム 代表・国民の知る権利を守る自由報道協会理事)
・山岡鉄秀先生
 (Australia-Japan Community Network(AJCN)代表)

〜フェイクニュース大賞の意義と目的〜
「実際は一次情報が公開されていて〇〇なのに、このニュースは全然違うデタラメを伝えているぞ」と思われたことはありませんか?
日本の報道は「メディアがどう角度を付けたいか」が最初にあり、「証拠や根拠(エビデンス)」もない「事実と異なる捏造記事(フェイクニュース)」を垂れ流しても罰せられることがありません。
ある新聞の編集委員は「エビデンス?ねーよそんなもん」と開き直るほどです。
そこで、この度当協会では、新聞やテレビ、ラジオが日本に蔓延させる「フェイクニュース」が如何に酷いモノであるか、広く「フェイクニュース」の実例を公募し、報道機関にあるまじき「捏造・虚偽甚だしき報道」の実態を世に示し、マスメディアによる「フェイクニュース」が如何に社会に悪影響を及ぼしているかについて、啓発し世論を喚起したいと考えました。