(説明文に詳細)【大阪北部地震速報】9歳女児など4人死亡、複数の人が心肺停止、けが人も!火災、水道管の破裂多数!駅の電光掲示板倒れる!ユニバの入口も破損して閉園!JR西の主な路線が全面復旧!

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死者4人、負傷者376人 消防庁発表
 18日朝に発生した大阪府北部を震源とする地震について、総務省消防庁は19日午前6時半現在の被害などの状況を発表した。

 発表によると、大阪府内で4人の死亡が確認された。負傷者は2府4県で計376人。内訳は大阪府328人、兵庫県29人、京都府10人、奈良県4人、滋賀県3人、三重県2人。

 建物被害は一部損壊が大阪府で183件、京都府で64件、奈良県で3件、兵庫県で2件あった。

 大阪府で402カ所に814人、京都府で3カ所の避難所に24人が避難しているほか、兵庫県内には8カ所が開設している。

JR西の主な路線が全面復旧 大阪モノレールは見合わせ
 18日朝に発生した大阪府北部を震源とする地震の影響で、運転の見合わせが続いていたJR西日本の一部路線が19日始発から全面的に復旧した。これで私鉄も合わせた関西の主要鉄道は、大阪モノレールを除いて復旧した。

 JR西日本によると、復旧したのは、嵯峨野線(京都―園部)▽奈良線(京都―木津)▽和歌山線(王寺―五条)▽万葉まほろば線(奈良―高田)の4路線。奈良線は始発から上下線に遅れが出て、万葉まほろば線では奈良行きの始発列車のみ運転休止したが、いずれも19日の始発から運行を開始した。

 一方、大阪空港と門真市などを結ぶ大阪モノレールは全線で運行の見合わせが続いている。

 関西の主な鉄道各社は地震で一時すべての運行を見合わせたが、JRの一部路線と大阪モノレールを除いて、いずれも18日夜までに復旧していた。

大阪北部地震で企業活動打撃 正常化の動きも…完全復旧に時間
 18日午前7時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱の地震があった。気象庁によると、震源の深さは約13キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6.1と推定される。大阪府で震度6弱を観測したのは観測態勢が整った1923年1月以降、初めて。製造設備の被害などで、多くの工場が稼働を停止したほか、小売りや飲食店も営業中止に追い込まれるなど企業活動に大きな影響が出た。正常化の動きも出ているが、影響はインフラや幅広い産業に及んでおり、完全復旧には時間がかかりそうだ。

 ◆パナなど工場停止

 震源地に近い大阪府高槻市で照明器具を生産するパナソニックの工場は、ガスの供給が止まり、設備の状況確認もあり稼働を停止。製造現場の自動化用機器などを作る同豊中市の工場でも、設備の一部に不具合が生じ、生産を取りやめた。シャープは冷蔵庫などをつくる八尾事業所の稼働を一時停止。ダイキン工業も、空調向けフロンガスをつくる同摂津市の工場を停止した。

 高槻市には第一三共(薬品)、明治(菓子)、ニチレイフーズ(冷凍食品)の工場もあり、いずれも稼働停止を余儀なくされた。

 自動車では、ダイハツ工業が、親会社のトヨタ自動車などの小型車を生産する本社工場(大阪府池田市)を停止したが、18日夜から稼働を再開。ホンダと三菱自動車も一部工場で稼働を停止したが午前中に復旧した。

 一方、工場で使う工作機械を取り扱う会社には、問い合わせや修理などを求める電話が相次いだ。DMG森精機は、関西地方の工場にスタッフを派遣した。

 サントリーホールディングス(HD)は、ウイスキーを生産する山崎蒸溜所(同島本町)と、ビールの京都ブルワリー(京都府長岡京市)の生産を停止。設備の点検作業を実施しているためで、18日は工場見学も取りやめた。

 JXTGエネルギー系の大阪国際石油精製(大阪府高石市)の大阪製油所も、設備の運転や製品出荷を一時停止。18日午前に出荷を再開したほか、設備の安全点検を終え、再稼働に向けて作業を進めている。

 ◆コンビニも一部休業

 小売り店舗では、鉄道の運休を受け、セブン-イレブン・ジャパンがJR西日本の駅ナカの28店を休業とした。ローソンでは高槻市周辺の4店舗が「警察から退去指示が出ている」ことなどで休業。ファミリーマートは全店舗で営業しているが、交通渋滞などで商品供給が滞る懸念があり、トラックの増便などで対応する。

 百貨店では、J.フロントリテイリングが松坂屋高槻店と大丸梅田店、大丸心斎橋店の3店を終日休業。エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは、大阪市内の阪急百貨店や阪神百貨店など7店舗を休業とした。

 飲食店はガス、水道の供給が断たれ、休業に追い込まれるケースが多い。牛丼チェーンの吉野家では一時、関西地方の約40店舗で営業休止。日本マクドナルドも18日正午時点で大阪府などの約50店が営業できない状態だ。

 気象庁は今後、1週間程度、最大で震度6弱程度の揺れを伴う地震に十分注意するよう呼びかけており、企業の警戒もしばらく続きそうだ。