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速報政治ニュース ２０１８年８月１日
云東京五輪組織委員会森喜朗会長
2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、暑さ対策として「サマータイム導入」への法整備を安倍総理大臣に要請しました。これまで何度か議論には上がった「サマータイム」。私たちに果たして必要なのでしょうか。
東京五輪組織委員会・森喜朗会長：「政府として取り組める一番やりやすいというか、やってほしいと思うのはサマータイムだ」「（Q.総理からはどういった話が？）『なるほどね』『それが一つの解決策かもしれないね』と非常に真面目に聞いて下さいましたね」
27日、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長らが官邸で安倍総理と面会した際、酷暑が予想される東京大会の暑さ対策として「サマータイム導入」を要請しました。そもそもサマータイムとは、日照時間の長い夏に一斉に時計の針を1、2時間進めて太陽が出ている時間帯を有効活用しようというものです。すべての時間が早まることで、仕事の後、明るい時間に家族で外出をしたりスポーツを楽しむなど、余暇を有効に使うことができるようになります。実は日本でも戦後、GHQ（連合国軍総司令部）が健康福祉の増進や省エネのためにサマータイムを導入しました。しかし、労働時間の延長や慣習に合わないなど、国民の抵抗が強かったため4年間で廃止されました。このサマータイム導入の要望に対して、菅官房長官は「暑さ対策の一つのご提案として受け止めますが、国民の皆さんの日常生活にも大きな影響が生じるものであります」と消極的な姿勢を貫きました。では、このサマータイムについて街の声は…。
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