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韓国IT会長パワハラ 第1話（全4回）
ほとんどの民放テレビ局で報道された韓国IT企業、WEDISK のヤン・ジンホ会長の猟奇的パワハラ事件。このニュースを制作した韓国探査ジャーナリズムセンター・ニュース打破の4回にわたる原作の映像を日本語字幕でお届けします。
見ていただく前に
日本の民放テレビ局各社が行った嫌韓感情を煽るためにニュース打破の映像を使用に強い憤りを表明します。
日 本のテレビ局の嫌韓を煽るための報道は ブラック企業を報道し韓国社会からなくすためにこの番組を作成したニュース打破の意思とは全く反し、しかも非常に低劣でジャーナリズムと呼べないものです。
日本のテレビ局各社は著作権を持つニュース打破に映像使用の申請は行いましたが、「嫌韓感情を煽る目的で使いたい」と伝えたテレビ局はなく、またどのように使用したのか報告してほしいとのニュース打破からの問い合わせにも一社も応じていません。（11月4日現在）
日本のテレビ局各社は 他社の映像を使用するときの言論機関としての最低限の連絡と倫理すら守っていません。
ニュース打破は企業のスポンサーを受け付けず、市民の会費のみで運営している独立メディアです。であるからこそ企業犯罪、ブラック企業を暴く報道が可能で、心の傷を負わされたパワハラ被害者との信頼を交わすことが出来るのです。
スポンサー企業べったりの日本のテレビ局各社は 第一に日本国内でのブラック企業の報道をすべきです。ましてや内閣総理大臣・安倍晋三に責任があり、自殺者を出してしまった財務省の公文書改ざん事件こそ最大のパワハラ事件です。
それらに対してまともに報道できない日本のテレビ局に韓国のパワハラ問題を報道する資格はありません。
「韓国のブラック企業は日本のブラック企業よりひどい」のではありません。企業でのパワハラは日本も韓国も深刻です。日本のテレビ局はスポンサーである企業のパワハラを報道しないから表に出てこないだけなのです。
日本のテレビ局の嫌韓目的の報道は大変な勇気でトラウマを乗り越えてインタビューに応じた被害者の心を踏みにじるものです。
莫大な財力をもつ加害会長への恐怖心から3年間も何もできなかった被害者がインタビューに応じた理由。それはニュース打破が大手のテレビ局を解雇されても真実を伝えるために たたかった言論人たちが作った報道機関だからです。
権力とスポンサーの都合のいい報道しかできない日本のテレビ局の関係者はその点を胸に手を当てて恥じるべきです。
そして視聴者の皆さんには市民の会費だけで作るニュース打破の、コンテンツのクオリティーを見ていただきたいと思います。
★ ニュース打破とは
2007年就任の李明博大統領、2012年就任の朴槿恵はマスコミに露骨に圧力を加え都合のいい報道をするように圧力をかけました。韓国の言論人はそれに抵抗。テレビ局で「真実」のためにストライキを最大170日間たたかい解雇されます。
そうして解雇された言論人があつまりつくった言論機関がニュース打破。企業広告を受けず4万人の韓国市民が月に約1000円の会費を出して運営しています。
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