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東京都の舛添要一知事（６７）が１５日、政治資金「公私混同」問題などの責任を取り、知事を辞職する意向を固めたことが分かった。関係者が明らかにした。自民党や公明党が１５日未明不信任決議案を提出したことで、辞職が不可避となっていた。
舛添氏は１４日、自らの政治資金「公私混同」問題を受け、参院選への影響を懸念する都議会自民党から辞職を促されたが、再三にわたり固辞。１５日未明には自民、公明などを含む主要会派が共同で不信任決議案を提出した。
１５日午後の都議会本会議で、全会一致で可決される見通しとなり、これまでに都知事への不信任決議が成立した例はなく、可決すれば初のケースになる。
任期途中で知事が辞職した場合、辞職の申し出を受けた都道府県議会の議長が選挙管理委員会に通知してから５０日以内に知事選が投開票される。
【引用】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160615-00000510-san-soci
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