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東京都の舛添要一知事（６７）が１５日、政治資金「公私混同」問題などの責任を取り、知事を辞職する意向を固めたことが分かった。関係者が明らかにした。自民党や公明党が１５日未明に不信任決議案を提出したことで、辞職が不可避となっていた。就任から２年４カ月。猪瀬直樹前知事に続き“政治とカネ”の問題に絡み、都知事が２代連続、任期半ばで身を引く事態になった。
舛添氏は１４日、自らの政治資金「公私混同」問題を受け、参院選への影響を懸念する都議会自民党から辞職を促されたが、再三にわたり固辞。１５日未明には自民、公明などを含む主要会派が共同で不信任決議案を提出した。１５日午後の都議会本会議で、全会一致で可決されることが確定的になっていた。これまでに都知事の不信任決議が成立した例はなく、可決すれば初のケースとなる見通しだった。
舛添氏は平成２６年２月１１日、医療法人「徳洲会」グループ側からの５千万円受領問題で引責した猪瀬直樹前知事の辞職に伴い、実施された都知事選で、約２１１万票を得て初当選を果たした。
しかし、海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めたことをきっかけに今年３月以降、公金の使い方に厳しい視線が注がれるようになり、神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末、公用車で通っていた問題などが次々と発覚した。
政治資金では、家族旅行のホテル代や私的な飲食費を収支報告書に計上、大量の美術品を購入するなどの公私混同ぶりが批判を浴びた。舛添氏は「私は都民の信頼を失っている」として弁護士に調査を依頼。「違法ではない」などとする結果を公表したが、理解は得られず、都議会で厳しい追及を受けていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160615-00000510-san-soci
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