政治ニュース・安倍首相「報道の自由は尊重」百田氏発言「沖縄紙つぶせ」

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https://www.youtube.com/watch?v=Z_b6WxBphLM

政治ニュース・安倍首相「報道の自由は尊重」百田氏発言「沖縄紙つぶせ」
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自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめる」と報道規制を求める意見が相次いだことが波紋を広げています。安全保障関連法案について国民の理解が広がらないことへの不満の矛先をマスコミに向けた格好で、安倍総理が国会で釈明に追われました。

25日に自民党本部で開かれた会合。安倍総理と親しい作家の百田尚樹氏を講師に萩生田・党総裁特別補佐など総理に近い中堅・若手議員37人が出席しました。

出席者によりますと、安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状を受けて、議員からは広告主やスポンサーを通じて報道規制をすべきという意見が出ました。

「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」(自民党議員)
「不買運動を経団連などに働きかけてもらいたい」(自民党議員)
「テレビの提供スポンサーにならないということが一番こたえる」(自民党議員)

報道の自由を軽視した自民党若手議員の発言に、与党幹部はそろって苦言を呈しました。

「クールマインドでやっていただきたいとは思っています。何で今そういうことを言うの、というようなことは、ないようにしてほしいと心から思う」(自民党 谷垣禎一 幹事長)

「スポンサーをどう選ぶかは企業の選択であって、政治が直接働きかけるようなことは断じてあってはならないと思う。言論の自由、報道の自由は、しっかり尊重すべきだと思う」(公明党 井上義久 幹事長)

一方、野党幹部は・・・
「おごりでしょうね、自分たちに権力があると。メディアを自由に左右できるという、おごりの結果の発言だと思います」(民主党 岡田克也 代表)

「これが事実だとすれば大変ゆゆしき問題で、言論統制をする独裁政党といわざるを得ない」(維新の党 今井雅人 政調会長)

自民党は、安保法制を審議する委員会の理事会で、陳謝に追い込まれ、安倍総理も野党側の追及を受けました。

「報道に対する圧力ととられるような発言をされたのは御党の議員です。私は責任者であれば、おわびしたいと思いますけれども、何かしら、それに対する責任を感じたことはないんでしょうか」(民主党 寺田 学 衆院議員)

「自由民主党がいわば、企業に圧力をかけ、スポンサー降りろとか、そんなこと考えられない。それは当然それぞれの企業が判断されるわけであります」(安倍首相)

「普通はですね、社長だったら自分とこの社員に責任持つんですよ。こんな会議をして本当に自民党として、恥ずかしいとか申し訳ないと思うとか、なんかそういうね、総理自身の言葉ないんですか」(民主党 辻元清美 衆院議員)

「報道の自由というのは民主主義の根幹である。当然尊重されなくてはならないというのが安倍政権の立場であり、そして自民党の立場でもあるわけです。自民党は誤解されることがないように、しっかりと襟を正しながら、報道の自由は守りながら、しかし主張すべきことはしっかり主張していく」(安倍首相)

安全保障関連法案の成立に向けて国会の会期を延ばした直後に再び起きた「オウンゴール」。菅官房長官は「どう考えても非常識で、自らの発言には責任を持つべきだ」と若手議員を批判しました。
また、25日の会合では講師役として出席した百田氏の発言も波紋を広げています。きっかけは、出席した議員の質問でした。

「沖縄のメディアは左翼勢力に乗っ取られている。なんとか知恵をいただきたい」(自民党出席議員)
沖縄の地元新聞社が政府に批判的だという意見に対し、百田氏は・・・
「沖縄の2つの新聞社は、つぶさないといけない」(百田尚樹氏)
その上で、「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と述べました。これに対し、地元紙は強く反発しています。
引用:ヤフーニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150626-00000054-jnn-pol

1 個のコメント

  • 【政治ニュース・安倍首相「報道の自由は尊重」百田氏発言「沖縄紙つぶせ」】
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    自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめる」と報道規制を求める意見が相次いだことが波紋を広げています。安全保障関連法案について国民の理解が広がらないことへの不満の矛先をマスコミに向けた格好で、安倍総理が国会で釈明に追われました。

    25日に自民党本部で開かれた会合。安倍総理と親しい作家の百田尚樹氏を講師に萩生田・党総裁特別補佐など総理に近い中堅・若手議員37人が出席しました。

    出席者によりますと、安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状を受けて、議員からは広告主やスポンサーを通じて報道規制をすべきという意見が出ました。

    「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」(自民党議員)
    「不買運動を経団連などに働きかけてもらいたい」(自民党議員)
    「テレビの提供スポンサーにならないということが一番こたえる」(自民党議員)

    報道の自由を軽視した自民党若手議員の発言に、与党幹部はそろって苦言を呈しました。

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